マジでヤバい！日本経済が終了に向かっている件【新型コロナウイルス】
新型コロナウイルスの影響で日本経済に大きな打撃を与えています。
この記事ではいろんな側面から日本経済について言及していきます。
新型コロナウイルスが日本経済に与える影響
感染者数・死亡者数
令和2年2月28日15:00時点現在で日本国内全体で感染者数210人、死亡者数4人となっています。
発生元と言われている中国では感染者数78,497人、死亡者数2,744人と増加がおさまることを知りません。※令和2年2月27日情報
また、この数字は潜在的感染者の数を含んでいないため、実際の感染者数や死亡者数はかなりの数が増えることは間違いありません。
日本市場の崩壊
2月20日の高値23806.56円から本日終値21142.96円で、なんと5営業日で2663.6円の下落
時価総額にして10兆円以上が失われました。
これは大崩壊と言っていいレベルです。
ドル円で4円以上の急激な円高進行が進む
日経平均株価 一時2万1000円割れ 900円超下落 感染拡大懸念https://t.co/p4stR9O0fW#NewsDigest
— 逆転と渦('A`)発達凸凹人生 (@mia5607) 2020年2月28日
日経平均805円安⤵️大幅続落⤵️週間は、2243円安⤵️月間は、2062円安⤵️新興も、安く⤵️全面安⤵️追証が出てますね⤵️
— hiro (@hiroaya05071210) 2020年2月28日
ご覧のように日本市場ではリスク回避の株式売りや円買いが急激に進んでいます。
新型コロナウイルスによる先行き不透明感や、感染拡大の思惑が主な理由です。
世界の金融の中心アメリカ市場のダウ工業株30平均株価も、史上最高値を付けてから崩壊。27日の市場では歴代1位の下げ幅を記録しました。
これに追随するように全世界的に株価が軒並み大きく下がっています。
現時点ではわかりませんが、これは世界恐慌の始まりである可能性があります。もしそうなのであれば、売りが売りを呼ぶ展開となり、リーマンショックを超える経済ショックがあるかもしれません。
株価が停滞すれば投資を行っていない私たちの生活にも大きく影響があるということを忘れてはいけません。
全国の小中高 臨時休校要請
2月27日安倍首相は3月2日から全国すべての小学校・中学校・高校などに、春休みに入るまで臨時休校とするよう要請する考えを示しました。
政府が地域を限定せずに全国の教育機関に休校を呼び掛けるのは極めて異例な状況。７月から東京五輪・パラリンピックを控えており、感染爆発への強い危機感を示した形である。首相は要請の理由について「流行を早期に終息させるためには、徹底した対策を講じるべき。ここ１～２週間が極めて重要な時期」と指摘。「多くの子どもや教員が日常的に長時間集まることによる感染リスクに備える」と説明した。
街の声
休校になっても、子供は遊びに外出るよね。
— きつねさん@鈴虫寺のおじ蔵さん応援中 (@t_kitsune) 2020年2月28日
特に中高生で、尚且つ親が共働き。
私が子供だったらウイルスの脅威も自分が移ることも移すことも考えず、休校をジャンピングしながら喜んで遊び行ってしまうと思う。
より世間に人が増えそう。(笑)
なんか日本の対応くそだなー。小中高休校だけど保育園とか幼稚園は対象外。子供守りたいなら徹底しろよ。んで共働きの親おるんにどうするんよって思ったら有給消化対応？は？子供小さいと風邪ばっかで有給ない人も多いんに馬鹿としか。生活かかってる人もいるのに死ねと言わんばかりの対応に呆れるね。
— mao (@ma_chanmoni) 2020年2月28日
小学校低学年の子供がいる共働き世帯やシングルマザー（ファザー）、医療や幼児保育に従事している親御さんは一体どうすればいいのでしょうか？
そう簡単に休みも取れるとも思えません。また、たくさんの休みを取得できたとしても会社に掛かる負担が激増するのは目に見えています。
政府も難しい判断だったと思いますが、より深く議論してから発表するべきだし、まず対応が遅すぎるのに疑問が残ります。
消費の落ち込み
外出を大きく減らすことにより、消費が大幅に落ち込むことがほぼ確実です。百貨店や飲食店、旅行業では閑古鳥が鳴いている状態で（場所にもよるが）、いつ大量倒産の負の連鎖が始まってしまってもおかしくありません。個人事業で営んでいるところや潤沢なキャッシュがないようなところは、これから何か月（何年？）も続くようなこの事態を耐えることは残念ながらできないでしょう。既にコロナショックによる倒産案件が出てきています。
また、工場などの生産ラインが止まるような状況から、身の回りでいえば例えば野菜などの価格も上昇していき、消費者の購入意欲も下がってしまうでしょう。
東京オリンピック・パラリンピックの開催可否
国際オリンピック委員会(IOC)が開催可否の判断の期限が５月下旬になるとの見方を示した。サーズ(SARS)、マーズ(MERS)の事例から見ると5月下旬までに終息宣言が出るとは非常に考え難く、もし本当に東京オリンピックが中止となれば日本経済に大打撃が来るだろう。
会計検査院が発表した数字によると、平成３０年度までの６年間に国が支出した関連経費の総額が、約１兆６００億円に上ったとのこと。また、大会組織委員会と東京都が見込む事業費と合わせると、関連経費の総額は３兆円を超えることが確実となっている。
税金で賄われたであろう巨額のオリンピック費用が水の泡になるかもしれない。
開催が決行されたとしても、国外からの観戦者数も大きく落ち込むことは間違いないだろう。
以上のことから新型コロナウイルスによって日本は非常に深刻な状況です。
自分には関係のないことだとは思わずに適切な行動を心がけるように注意しましょう。
東日本大震災のときはみんなで協力しました。
歴史が変わるような大惨事にならないことを祈って。
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